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[リコール制度見直し]前原国交相「メーカーは随時報告を」(レスポンス)

メーカーに対して運用改善をしっかりと求めていきたい」

前原国交相は28日の閣議後会見で、リコール制度の体制強化を図るとともに、自動車メーカーに対して一段の協力を求めた。

前原氏がメーカーに対して求めているのは、2点ある体制強化の柱のうち「情報収集体制の強化」についてだ。

「極めて重要な、あるいは重大な事案については、四半期ごとではなく、随時情報提供をしてもらわないといけない」

これまでは、メーカーが不具合情報を把握しても、3か月に1度まとめて国土交通省に報告すればよかったが、3か月という期間を待つことなく、すぐに報告させるようにするというものだ。

「今は重大な事故、死亡や重傷につながる火災事故だけが、把握次第すぐに報告することになっている。しかし、不具合情報やそのほかの事故火災情報、設計変更情報も四半期ごとなので、もう少し細分化して、きめ細かな情報が伝わるような仕組みを作って、情報収集体制の強化につなげていきたい」

例えば、トヨタ『プリウス』のブレーキ不具合問題リコールでは、リコールの届出以前に、メーカーは制御コンピュータのプログラム変更を行っていた。こうした情報は国交省には報告されず、リコールを決断するまでの間には、不具合を予見していたのではないかという批判を受けている。

リコール体制の強化後は、こうした不具合情報の錯綜が統一される見込みだ。

《レスポンス 中島みなみ》

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